2018-03-20 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
また、岸田当時の外務大臣も、このことについて、軍属の扱いの見直しに正式合意するとか。 こういうふうに、この事件に対して日本政府やアメリカ政府の高官が、別に軍属に当たらなければこんなコメントを出す必要もないし、謝る必要もないし、何もやる必要はないんですよ。
また、岸田当時の外務大臣も、このことについて、軍属の扱いの見直しに正式合意するとか。 こういうふうに、この事件に対して日本政府やアメリカ政府の高官が、別に軍属に当たらなければこんなコメントを出す必要もないし、謝る必要もないし、何もやる必要はないんですよ。
ＴＰＰは昨年二月に正式合意、各国で国内手続を進めています。ただ、ＴＰＰを発効するには加盟国のＧＤＰ八五％を占める六か国以上が国内手続を完了しなければなりません。アメリカは全体の六割を占めています。このままでは発効は難しいとされています。
こうした御要望を踏まえまして、私ども政府としましても解除時期を二十九年三月の末とした上で、さらに、度重なる議会、住民の方々との意見交換会や戸別訪問を通じまして、丁寧に住民の方々の要望に御回答申し上げてきてまいりまして、その結果、避難指示解除につきましては住民の方々から一定の理解を得られたと判断をいたしまして、先ほどお話ございましたように、来る十月の二十四日の月曜日に、国、県、町、町議会の間で正式合意
しっかりこの十分の間に、何としてもこの五問、全て質疑をさせていただきたいと思いますが、その前に、総理、きょう午後にも、民主党と維新の党が、維新の党が民主党に合流をするそうで、正式合意をするということがほぼ決まったということを承知しています。
山田線につきましては、本年二月の六日に、ＪＲ東日本から三陸鉄道への運営移管につきまして、岩手県、沿線自治体、三陸鉄道及びＪＲ東日本の間で正式合意がなされまして、その後、三月七日に着工式が行われたということでございます。 大船渡線と気仙沼線につきましては、現在、鉄道運休中の代替交通の確保の観点から、ＪＲ東日本より、仮復旧といたしまして、ＢＲＴの運行が行われているところでございます。
そこで、大臣に質問させていただきたいと思いますけれども、まだ正式合意に達したわけではなく、個人的には、中途半端な合意で説明が困難になるくらいなら粘り強く交渉を継続した方がいい、漂流してもいいというふうに思っておりますけれども、農林水産省は合意に達した場合に備えて様々な対応策を検討していると推察いたします。
七月には、イギリスと化学防護服の共同研究で正式合意をいたしました。そして、昨日、トルコとの、同軍の戦車用エンジンの共同開発に向けての記事も一斉に報道されたわけでありますが、これらは武器輸出の拡大ということではないんですか。
これは報道機関、今配付してある資料に、読売新聞、毎日新聞、御案内のとおり、「子ども手当廃止正式合意」、読売新聞、それから毎日の夕刊には、「子ども手当廃止決定 民主「目玉」はや放棄」、こうなっているんですが、世間、国民はそういうふうにとらえているわけですよ。 これは、この認識で、国民がとった認識で正しいんですか。正しくないとするならば、この報道機関に厚生労働大臣名で抗議をしましたか。
本来であれば、今回のＡＰＥＣを機に、正式合意に向けて調印が行われるという運びであったということで私ども認識をしておりました。 他方、今回こういうことになりまして、今回の正式合意調印というのは困難な状況になったわけでございますけれども、ガスプロムのミレル社長という方が調印を行う方であったわけでございますが、私ども、この方の訪日の中止の理由を承知していないところでございます。
そういうふうに整理されて、それが与党の正式合意だと思います。 そこで、年金流用に……（発言する者あり）いや、では、まずそこまで御説明を申し上げます。
そして、日米両政府は、二〇〇五年十月二十九日の日米安全保障協議委員会、２プラス２でまとめた在日米軍再編協議の中間報告で、日米がさきに合意した普天間飛行場の移設先であった名護市の辺野古沖合案を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設することで正式合意をいたしました。
ちょっと時系列的に言うと、一番最新のことで言うと、二〇〇五年の、ですからことしの五月七日、日中外相会談、これは外務省にきょう来ていただいているんですが、五月の下旬に局長級協議を開くことで正式合意だ、李肇星外務大臣が、日中双方が受け入れられる解決方法を探ろうと表明して、東シナ海の境界線画定についても協議しようというふうな提案があったということなんですが、この報道というのは事実なんですか。
○島村国務大臣 カナダでＢＳＥが発生した平成十五年五月以降、輸入業者が自主的にＳＲＭが含まれていない旨の証明書を添付するということになっておりますし、平成十六年八月以降、全件現物検査を実施しているところでありますし、また平成十七年一月、家畜衛生条件にＳＲＭの除去を追加することについてメキシコ政府と正式合意ができているところであります。
日米間で正式合意がなされる前に具体的な地名が出ればどのようなリアクションが起きるかぐらい、政府はわかっていたはずです。普天間の海兵隊の一部を富士へ、そしてキティーホーク艦載機の基地を厚木から岩国になどとの報道がなされていますが、受け入れる側の自治体は、基地機能強化に当然反対するでしょう。
日米地位協定の運用改善をめぐる協議で、アメリカ側が求めていた取調べ時における米政府関係者の立会いを殺人や強姦などの凶悪犯罪に限って認めることで大筋合意されたと先週新聞報道がありましたが、二十四日からの日米協議で正式合意はあったのでしょうか。正式合意に至っておればその内容を、至っていなければ今後の協議の見通しなどを御説明いただきたいと思います。
ちょっと時間の関係で、ちょっと地位協定のお話に移らさせていただきたいと思いますが、今日も朝からいろんな質問が出ておりますけれども、先ほどの外務大臣の御答弁によりますと、米国時間で二十四、二十五、つまり昨日と今日、交渉をしている最中であるという点、それから新聞で報道されておりました地位協定十七条の二、十七条に関しますこの二度目の運用改善についてはまだ正式合意に至っていないということでありますが。
三月二十日の琉球新報、二十一日の沖縄タイムス、二十二日の朝刊の朝日新聞、二十二日夕刊の毎日新聞などの報道によれば、日米地位協定第十七条の運用をめぐる日米間の非公式協議が去る十八日と十九日の両日、東京で開かれ、日米間で大筋合意され、二十四日からワシントンで開かれる日米協議で正式合意を目指すという。
ただ、日本とメキシコがＦＴＡに、これ正式合意して、来年一月に発効する運びになりました。 ただ、世界では百九十のＦＴＡが締結されているんですよね。日本では、シンガポールとのこれはＥＰＡなんですが、との、要するに二か国目なんですね。
今委員御指摘のように、去年の十月に我々、外務大臣、農水大臣と三人で向こうとやりまして、ぎりぎりのところまでいったんでありますけれども、そして、フォックス大統領と小泉総理との間で正式合意ということにしたいところでありましたが最後のところで、決裂とおっしゃいましたけれどもまとまらずに、今後の継続にしようということにしたわけでございます。
これ、総選挙の投票日は、二〇〇〇年五月十八日に与党党首会談で正式合意された。木村副大臣は、五月二十七日、これ解散の六日前です、この大一電気工業から二百万円の献金を受けております。しかも、選挙の前三年間も、選挙の翌年も、この企業からは献金、一切受けていないんです。これはどう見たって、選挙に際して突出した献金を受けているとしか見えない。